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中古車購入で節税対策に

2013年9月 5日

一般企業において自動車を導入する場合、以下の様にいろいろな取得形態が考えられます。

1) リース契約
2) 新車を購入
3) 中古車を購入
4) レンタル

4) のレンタルは遠方での出張時や、ひと月における自動車の利用頻度が少ない企業で、特にガレージ代が高い都市部では有効になります。

逆にある程度利用頻度が高い場合、一般には最近では 1) の単に新車を購入するのではなく、リース契約することでメンテナンスコストを下げたり、自動車の運用管理の担当者の手間を省力化することが行われるのが一般的で、2) や 3) のように自社の所有としてしまうケースは減りつつあります。

しかし敢えて 3)のように中古車を自社の資産として購入して、税金を節約する方法があります。
一般に自動車の場合、耐用年数が6年とされ、すなわち6年間で償却することが法律で定められおり、4年落ちの中古車であれば、あと耐用年数が2年いうことになります。
このとき定率法を採用していれば償却率が、最近の税制改正で1.00になりました。これは100%全額が一度に経費で落とせることを意味しています。
すなわち中古車での自動車の購入という方法が、企業が好成績が予測される年度の決算対策のひとつとして活かせるわけです。
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